2011年6月1日水曜日

抗がん剤副作用に救済策

抗がん剤副作用救済策を検討、政府に提言へ- 民主WTが初会合

民主党厚生労働部門会議の「抗がん剤総合対策ワーキングチーム」(WT、座長=長浜博行参院議員)は5月31日、初会合を開いた。同WTでは、抗がん剤の副作用による健康被害の救済や医薬品安全対策の強化などについて、党の意見を集約する。厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会などの薬事法改正に向けた議論の進ちょくを見ながら、政府側の結論が出る前に適宜、提言していく方針だ。

冒頭、あいさつした長浜座長は、「抗がん剤の安全対策などを含めて、総合的な対策が必要だ」と指摘した上で、「がん対策推進基本計画の見直しや、薬事法改正などに党内の議論を反映させていきたい」と述べた。

事務局長を務める本多平直衆院議員によると、同WTでは、厚生労働省が6月にも検討を始める「抗がん剤副作用死救済制度」と、「医薬品安全対策の強化」の2本柱で議論を進める。必要に応じて、医療関係者や製薬会社などからヒアリングを実施するという。
副座長の柚木道義衆院議員は会合後、記者団に対し、「安全対策が非常に大きな柱だ。ただ、薬事法改正に絡む部分でいえば、新薬の承認・審査体制(の強化)をもう一つの柱として、まさに表裏一体で(検討を)進めていくことになると思う」と述べた。

本多氏によると、初会合では、抗がん剤の使用に関する政策課題について同省から説明を受け、それを基に議論したが、がん医療体制の現状を踏まえて議論すべきとの指摘が出たことから、次回会合では、がん医療の政策全体について同省から再度ヒアリングすることになった。

同WTは、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟を受け、抗がん剤の副作用による健康被害の救済策の検討などを目的に設置された。3月に設置が決定したが、東日本大震災の発生で初会合がずれ込んでいた。

2011年05月31日 キャリアブレイン